43 金融部門の拡大
社債市場の拡大
1920年代の日本では、急速な都市化が進展し、おもに大都市で、道路、電気、ガスといったインフラの整備がすすめられた。また、電力業の発展にともなって、都市近郊電鉄の路線拡大と郊外住宅地の開発が盛んにみられた。
第一次世界大戦後の反動恐慌以降、株式市場が低迷するなか、こうした大規模な設備投資を必要とするインフラ産業、特に電力業や鉄道業において、巨額の資金需要が発生することとなった。その一方で、大手銀行では遊資が堆積し、金利も急落したため、社債の発行がにわかに活発化していった。日本全国の社債発行高は、大正4年（1915）に約5000万円であったのが、昭和2年（1927）年には約6億3000万円にまで増加する。発行社債の多くは、大手銀行が引き受け、信託会社と生命保険会社がそれを補完した。
三井信託が作成したパンフレット。アメリカの大手信託会社が発行した実話集を参考にして、三井信託の実例をとりあわせたもの。三井信託は、その他にも「信託の必要」などの冊子を配布し、個人財産を管理・運用する信託業務の効用について、平易に説明している。第一次世界大戦を経て日本経済は成長し、格差の拡大という問題をはらみつつ、所得水準は上昇した。そのような背景から、1920年代の日本では、社債市場の著しい発展がみられた。
信託業への進出
社債市場が活気づくなか、大正13年（1924）、三井合名会社は三井信託株式会社を設立した。その2年前、三井銀行常務取締役の米山梅吉図を見るが、アメリカでの外遊経験にもとづいて、信託業の必要性を説き、三井合名会社理事長の団?磨とともに信託会社創立の準備を始めた。関東大震災の影響でいったんはとん挫したものの、アメリカの事情に詳しい団の後ろ盾を得て、米山は計画の実現を急ぎ、発足にこぎつけた。
大正13年3月、日本工業倶楽部において創立総会が開催され、取締役会長に団琢磨、代表取締役社長に三井銀行を辞した米山梅吉が選任された。資本金は3000万円で、三井合名会社の持株は総株数30万株のうち14万4320株（持株率48.1％）にとどまり、全株主数は332人であった。1000株以上の株主には、住友合資会社のほか、安田善四郎（2代目）、大原孫三郎、根津嘉一郎、各務鎌吉（三菱系）らが名を連ねた。また、取締役に三井系以外の財界人も加わっており、公共的な性格を有する会社として出発した。公共的な性格を有する会社として出発した。
明治20年（1887）に渡米。8年間の苦学の後、明治30年に30歳で三井銀行に入り、42年に常務取締役に昇進。大正9年（1920）には東京ロータリークラブの初代会長に、昭和9年（1934）には財団法人三井報恩会（→45 財閥の「転向」）の理事長に就くなど、「奉仕の人」として知られる。
生命保険事業への進出
1920年代には、保険に対する認識が深まり、保険加入者の主要ターゲットとなる都市中間層が形成されて、生命保険事業が急速に発展していった。三井信託の創立まもない大正15年（1926）、三井合名会社は、経営危機にあった高砂生命保険の総株式4万株のうち2万株を買収し、昭和2年に三井生命保険株式会社と名称を変更した。同社は、三井信託と同様に、三井の直系会社として傘下に加わった。開業初年度には、三井の関係会社を背景に顧客層を広げ、約2000万円にのぼる新規契約実績をのこした。これは、高砂生命保険から引き継いだ契約高1900万円を凌駕するものであり、三井の事業として、大きな躍進を遂げたことを示している。
インフラ整備への貢献
1920年代、とりわけ大正12年の関東大震災後、社債発行の需要が急激に増加するなか、三井銀行は、電力会社と電鉄を中心に社債の発行を積極的に引き受けた。全国の社債（事業債）発行高のうち、三井銀行の引き受け分は、昭和2年に約16％にも達した。三井信託も、定期預金より利回りの良い金銭信託で資金を獲得し、その大部分を社債投資にふりむけた。投資先は王子製紙、北海道炭礦汽船、電気化学工業といった三井系企業をのぞくと、電力や鉄道が中心であった。さらに、証券引き受け業務にも進出し、小田原急行鉄道などの社債発行を引き受けた図を見る。また、三井生命保険も順調に収入保険料を増やし、その運用資金を株式と社債に投入した。やはり、投資先は三井系企業と電力・鉄道関係の比率が高かった。三井銀行、三井信託、三井生命保険の金融三社の投資活動と証券引受業務は、日本のインフラ産業の発展に寄与していたのである。
昭和9年（1934）に三井信託が発行を引き受けたもの。