年表でみる三井のあゆみ

三井文庫本館の所蔵史料は、17世紀半ば以降の三井家（越後屋呉服店・三井両替店）の古文書類と明治以降の三井系企業の経営資料を中心として、10万点にのぼります。三井350年の歴史を年表でたどってみましょう。

元和8年 1622年 高利、伊勢・松坂で誕生01「元祖」三井高利
日本の動き幕府、キリシタン五五名を処刑（8月）
寛永9年 1632年 日本の動き大御所秀忠没（1月）
寛永12年 1635年 高利、江戸に出て、長兄・俊次の店に勤務02 松坂の高利
寛永14年 1637年 日本の動き島原の乱はじまる（10月）
寛永16年 1639年 日本の動き幕府、ポルトガル人の来航を禁止（鎖国の完成）（7月）
慶安2年 1649年 高利、母の世話のため松坂へ帰京02 松坂の高利
慶安4年 1651年 日本の動き三代将軍家光没（4月）
寛文年間 1661～
1672年		 このころ、高利、松坂で金融業などを営む02 松坂の高利
日本の動きこの時期、全国的な海運の整備進む
延宝元年 1673年 高利、江戸に呉服店、京に呉服物仕入店を開く（8月）03 江戸進出
日本の動き初代市川団十郎、江戸で荒事を演じる（5月）
延宝8年 1680年 日本の動き徳川綱吉、五代将軍となる（7月）
天和3年 1683年 高利、江戸の店を駿河町に移す。両替店を併設（4?5月）03 江戸進出
貞享元年 1684年 越後十日町に縮布の買宿を設置15 呉服店4　商品仕入の多様化
貞享3年 1686年 高利、京に両替店を新設。奥を居宅とする（秋）05 幕府御用の引き受け
貞享4年 1687年 高平、幕府の払方御納戸御用を拝命（翌年、元方御用も合わせて拝命）
江戸駿河町に綿店を新設05 幕府御用の引き受け
日本の動き生類憐みの令（1月）
元禄元年 1688年 01 「元祖」三井高利
日本の動き井原西鶴「日本永代蔵」刊
元禄2年 1689年 江戸両替店、本両替仲間に加入（3月18日）05 幕府御用の引き受け
元禄3年 1690年 高平・高伴の名で幕府の大坂御金蔵御為替御用を拝命（7月17日）05 幕府御用の引き受け
元禄7年 1694年 高利没（5月6日）06 高利の子供たち
元禄15年 1702年 日本の動き赤穂浪士、吉良義央を討つ（12月）
宝永2年 1705年 呉服店五店で、本店一巻を組織05 幕府御用の引き受け12 呉服店1　事業の構造と推移
宝永3年 1706年 富山大黒屋と安売り競争（秋）14 呉服店3　競争と販売
このころ「高富草案」「此度店々江申渡覚」成る06 高利の子供たち
宝永4年 1707年 日本の動き富士山噴火（11月）
宝永6年 1709年 高富没（5月5日）06 高利の子供たち
日本の動き将軍綱吉没（1月）／正徳の治はじまる
宝永7年 1710年 大元方を設立（1月）07 事業の統合と「大元方」
享保元年 1716年 日本の動き徳川吉宗、八代将軍となり、享保改革はじまる（8月）
享保2年 1717年 日本の動き大岡忠相、江戸町奉行となる（2月）
享保4年 1719年 三都の両替店、両替店一巻を組織（1月）05 幕府御用の引き受け17 両替店2　事業の構造と推移
「親分」を設け、高平が就任06 高利の子供たち
享保7年 1722年 上州藤岡に絹綿買所を設置（3月）15 呉服店4　商品仕入の多様化
「宗竺遺書」「家伝記」「商売記」成る（11月1日）08 危機と記録の時代09 家訓「宗竺遺書」
享保11年 1726年 このころより同一七年にかけ、両替店重役ら、不況乗り切り策を提言07 事業の統合と「大元方」
日本の動き幕府、物価の引き下げを命じる（12月）
享保14年 1729年 江戸綿店を江戸向店と改称、本店一巻に編入12 呉服店1　事業の構造と推移
享保15年 1730年 高房、女婿家原政俊を連家に取り立てる（6月）06 高利の子供たち
享保17年 1732年 河内の菱屋新田を入手（9月）17 両替店2　事業の構造と推移
日本の動き西日本、ウンカの襲来により大凶作／江戸最初の打ち壊し（1月）
元文元年 1736年 三井組、新旧貨幣の引換御用を拝命（5月）18 両替店3　領主たち
日本の動き幕府、貨幣改鋳をおこなう（5月）
延享2年 1745年 本店一巻の売上のピーク12 呉服店1　事業の構造と推移
元文2年 1737年 高平没（閏11月）06 高利の子供たち
元文3年 1738年 高房、三男高陳を連家（長井家）に取り立てる（7月）06 高利の子供たち
日本の動き西陣の織物技術、桐生に伝わる
宝暦元年 1751年 日本の動き大御所吉宗没（6月）
宝暦4年 1754年 江戸呉服店、亀屋・恵比寿屋と販売競争14 呉服店3　競争と販売
宝暦10年 1760年 両替店一巻の純益金のピーク17 両替店2　事業の構造と推移
宝暦12年 1762年 幕府に御用金五万両を上納21 変わりゆく社会、三井の苦悩
明和3年 1766年 江戸芝口店を設置12 呉服店1　事業の構造と推移14 呉服店3　競争と販売
明和4年 1767年 日本の動き米沢の上杉鷹山の改革はじまる
明和6年 1769年 紀州徳川家への御用金が累積で三六万両に達する18 両替店3　領主たち
安永3年 1774年 大元方の総資産最高額を記録10 大元方1　一族と店舗の統轄
安永の持分け11 大元方2　利益の集約
日本の動き「解体新書」刊行（8月）
天明2年 1782年 伯耆木綿の仕入を開始（10月）15 呉服店4　商品仕入の多様化
天明3年 1783年 日本の動き浅間山大噴火（4月）、天明の大飢饉はじまる
天明8年 1788年 京都大火で各店舗類焼（1月）21 変わりゆく社会、三井の苦悩
日本の動き田沼意次失脚（8月）／松平定信、寛政改革をはじめる
寛政4年 1792年 三井組、幕府勘定所の貸付金御用を拝命（11月）16 両替店1　両替業と御用
日本の動きラクスマン、大黒屋光太夫を連れ来航（9月）
寛政9年 1797年 寛政一致（5月）
八郎右衛門、伊豆七島島方産物会所頭取を拝命（6月23日）10 大元方1　一族と店舗の統轄 21 変わりゆく社会、三井の苦悩 16 両替店1　両替業と御用
文化元年 1804年 日本の動きロシア使節レザノフ来航（9月）
文化5年 1808年 蝦夷地御為替御用を拝命16 両替店1　両替業と御用
文化11年 1814年 日本の動き伊能忠敬の全国地図、完成（9月）
文政元年 1818年 三都の両替店、新旧貨幣の引換所に指定（5月）18 両替店3　領主たち
文政6年 1823年 紀州徳川家の銀札発行を請け負う（4月）18 両替店3　領主たち
天保8年 1837年 大塩の乱で襲撃され、大坂の店舗焼失（2月19日）21 変わりゆく社会、三井の苦悩
日本の動き大塩平八郎の乱（2月）
天保13年 1842年 幕府の物価引き下げ令により大打撃をうける（6月）12 呉服店1　事業の構造と推移17 両替店2　事業の構造と推移
日本の動き天保の改革はじまる
嘉永2年 1849年 家原家・長井家を切り離す（7月）06 高利の子供たち
安政元年 1854年 日本の動き日米和親条約締結（3月）
安政2年 1855年 長崎奉行の紅毛方御用を拝命（7月）16 両替店1　両替業と御用
大地震により江戸の店舗大破（10月2日）21 変わりゆく社会、三井の苦悩
日本の動き安政江戸地震（10月2日）
安政5年 1858年 日本の動き日米修好通商条約締結（6月）／安政の大獄はじまる
安政6年 1859年 幕府の外国方御金御用を拝命（5月）
横浜店開店（6月）22 開国と幕府の御用
日本の動き神奈川・長崎・箱館を開港（6月）
万延元年 1860年 日本の動き大老井伊直弼、桜田門外で暗殺される（3月）
文久3年 1863年 将軍上洛費用の請払御用をつとめる（文久2年10月拝命）16 両替店1　両替業と御用
日本の動き14代将軍家茂、上洛（3月）
元治元年 1864年 禁門の変で、京の店舗類焼（7月18日）21 変わりゆく社会、三井の苦悩
日本の動き池田屋騒動（6月）／第一次長州戦争（7月?）
慶応元年 1865年 薩摩藩の琉球通宝引換業務を請け負う（8月）23 新政府への加担
日本の動き第二次長州戦争（5月?）
慶応2年 1866年 大元方、三野村利左衛門の登用を決定（11月）22 開国と幕府の御用
日本の動き薩長同盟成る（1月21日）
慶応3年 1867年 50万両の御用金のうち32万両が免除となる（3月25日）22 開国と幕府の御用
日本の動き15 代将軍慶喜、大政奉還を乞う（10月14日）
明治元年 1868年 薩摩藩に京で千両を献納（1月2日）
三井・小野・島田、新政府の金穀出納所に一万両を献納（1月15日）
三井・小野・島田、新政府の会計局為替方を拝命（2月3日）23 新政府への加担
日本の動き鳥羽・伏見の戦い。戊辰戦争はじまる（1月3日）
明治4年 1871年 三井組、新貨幣鋳造にともない「新貨幣為替方」を拝命（6月）25 「バンク・オブ・ジャパン」構想
東京大元方を設置（10月）24 明治初期のリーダー
日本の動き新貨条例公布（5月）／廃藩置県（7月）
明治5年 1872年 井上馨、三井首脳に対して呉服業の分離を勧告（1月）26 呉服店の分離
小野組と協力して銀行創立願書を提出（6月）
「海運橋三井組ハウス」竣工（6月）25 「バンク・オブ・ジャパン」構想
日本の動き国立銀行条例の公布（11月）
明治6年 1873年 第一国立銀行、「海運橋三井組ハウス」で開業（7月）25 「バンク・オブ・ジャパン」構想
日本の動き地租改正条例布告（7月）
明治7年 1874年 「駿河町三井組ハウス」竣工（2月）28 日本最初の私立銀行
井上馨、先収会社を設立（3月）30 三井物産の創立
三井組国産方開業（8月）
日本の動き「抵当増額令」布告（10月）／小野組破綻（11月）、島田組破綻（12月）
明治9年 1876年 三井銀行発足（7月）28 日本最初の私立銀行
三井物産会社設立（7月）30 三井物産の創立
明治10年 1877年 三野村利左衛門死去（2月）
日本の動き西南戦争（2?9月）
明治11年 1878年 三井高朗、八郎右衛門を襲名（北家九代）（11月）
明治12年 1879年 三井物産、ロンドン支店を開設31 初期三井物産の経営
明治14年 1881年 日本の動き国会開設の勅諭（10月）
明治15年 1882年 日本の動き日本銀行開業（10月）
明治18年 1885年 三井高福八男・高棟、八郎右衛門を襲名（北家十代）（3月）
明治21年 1888年 三井組、官営三池鉱山を佐々木八郎名義で落札（8月）33 三池炭鉱の払下げ
明治22年 1889年 三池炭礦社創立（1月）33 三池炭鉱の払下げ
日本の動き大日本帝国憲法発布（2月）
明治24年 1891年 中上川彦次郎、三井銀行へ入行（8月）29 三井銀行の経営改革
日本の動き足尾鉱毒事件問題化
明治25年 1892年 三井鉱山合資会社設立（4月）33 三池炭鉱の払下げ
明治26年 1893年 三井物産、三井鉱山、三井銀行、合名会社として営業開始（7月）
三越呉服店を合名会社三井呉服店に改組（9月）26 呉服店の分離
三井高保名義で富岡製糸所の払下げをうける（10月）36 工業化路線とその挫折
三井家同族会発足、三井組は三井「元方」と改称（11月）38 三井合名会社の設立
明治27年 1894年 三井元方に工業部を新設（10月）36 工業化路線とその挫折
日本の動き日清戦争勃発（8月）
明治28年 1895年 日本の動き日清講和条約調印（4月）
明治29年 1896年 三井八郎右衛門高棟、男爵となる（6月）
三井物産、ニューヨーク支店を再開（7月）32 三井物産、世界への展開
三井商店理事会発足（9月）38 三井合名会社の設立
明治31年 1898年 三井元方、工業部を廃止（11月）36 工業化路線とその挫折
明治32年 1899年 日本の動き商法公布（3月）／治外法権撤廃（7月）
明治33年 1900年 三井家憲施行、三井元方が三井家同族会事務局と改称、三井商店 理事会は営業店重役会に改組（7月）37 三井家憲の制定
日本の動き義和団事件（6月）
明治34年 1901年 中上川彦次郎死去（10月）36 工業化路線とその挫折
明治35年 1902年 三井家同族会事務局に管理部を新設（4月）38 三井合名会社の設立
三井鉱山、三池築港工事に着手（11月）35 三池港の開港
旧三井本館落成（11月）
日本の動き日英同盟締結（1月）
明治37年 1904年 株式会社三越呉服店の設立（12月）26 呉服店の分離
日本の動き日露戦争勃発（2月）
明治38年 1905年 日本の動きポーツマス条約調印（9月）
明治40年 1907年 三井家同族の重鎮である三井高景、益田孝と欧米見学へ（6月）38 三井合名会社の設立
明治41年 1908年 三池港開港（4月）35 三池港の開港
明治42年 1909年 三井合名会社設立（10月）
三井鉱山、三井合名会社鉱山部となる（10月）
三井銀行、三井物産、株式会社に改組（10月）
東神倉庫株式会社設立（10月）38 三井合名会社の設立
明治43年 1910年 三井高棟、団琢磨とともに欧米視察に出発（4月）40 同族の欧米視察
日本の動き韓国併合（8月）
明治44年 1911年 三井鉱山株式会社設立（12月）33 三井炭鉱の払下げ
日本の動き関税自主権回復（7月）
明治45年 1912年 日本の動き中華民国建国（1月）
明治天皇崩御（7月）
大正3年 1914年 三井合名会社、理事長制を設置。理事長に団琢磨就任（8月）／三井合名会社、不動産課を設置（8月）
日本の動きシーメンス事件（1月）／第一次世界大戦勃発（7月）
大正4年 1915年 日本の動き元老井上馨死去（9月）
大正5年 1916年 三井鉱山、日本初の合成染料（アリザリン）を本格的に販売42 石炭化学工業の展開
大正6年 1917年 日本の動きロシア革命（10月）
大正7年 1918年 三井物産、大正海上火災保険株式会社を設立（10月）
日本の動き米価の暴騰、米騒動へ（8月）
大正8年 1919年 日本の動きベルサイユ講和条約調印（6月）
大正9年 1920年 日本の動き三井物産棉花部分離、東洋棉花株式会社設立（4月）
日本の動き国際連盟第1回総会（11月）
大正12年 1923年 旧三井本館、関東大震災で被災（9月）38 三井合名会社の設立
大正13年 1924年 三井信託株式会社設立（3月）43 金融部門の拡大
大正14年 1925年 三井物産、三機工業株式会社を設立（4月）41 三井物産の多角化
日本の動き普通選挙法公布（5月）
大正15年 1926年 三井物産、東洋レーヨン株式会社を設立（1月）41 三井物産の多角化
三井鉱山、インジゴの工業化に成功（4月）42 石炭化学工業の展開
三井合名会社、高砂生命保険株式会社を買収（翌年2月に三井生命 保険会社と名称変更）43 金融部門の拡大
日本の動き大正天皇崩御（12月）
昭和2年 1927年 日本の動き昭和金融恐慌（3?4月）
昭和3年 1928年 三井物産、日本製粉株式会社を傘下におさめる
日本の動き張作霖爆殺事件（6月）
昭和4年 1929年 三井本館完成（3月）44 三井の規模
日本の動きニューヨーク株式市場で株価暴落（10月）
昭和5年 1930年 日本の動き金輸出解禁（1月）、昭和恐慌
昭和6年 1931年 三井鉱山、三池窒素工業株式会社を設立（8月）42 石炭化学工業の展開
日本の動き満州事変勃発（9月?）／金輸出再禁止（12月）
昭和7年 1932年 三井合名会社理事長団琢磨、血盟団員により射殺される（3月）45 財閥の「転向」
日本の動き井上準之助前蔵相、血盟団員に暗殺される（2月）／満州国建国宣言（3月）／五・一五事件（5月）
昭和8年 1933年 三井高棟、三井合名会社社長、三井家同族会議長を辞任、北家家督を嫡子高公に譲る（3月）45 財閥の「転向」
三井鉱山、東洋高圧工業株式会社を設立（4月）42 石炭化学工業の展開
日本の動き日本、国際連盟脱退（3月）
昭和9年 1934年 財団法人三井報恩会の設立（4月）45 財閥の「転向」
昭和11年 1936年 三井合名会社、停年制を実施（5月）
三井合名会社、日東拓殖農林株式会社を設立（7月）
日本の動き二・二六事件（2月）／日独防共協定（11月）
昭和12年 1937年 東洋高圧工業、三池窒素工業を合併（2月）42 石炭化学工業の展開
三井物産造船部、株式会社玉造船所として分離独立（7月）41 三井物産の多角化
日本の動き盧溝橋事件（7月）、日中戦争開始
昭和13年 1938年 日本の動き国家総動員法公布（4月）
昭和14年 1939年 日本の動き第二次世界大戦勃発（9月‐）
昭和15年 1940年 三井総元方の設置（8月）
三井物産が三井合名会社を合併（8月）48 戦時下の事業再編
日本の動き日独伊三国同盟調印（9月）／大政翼賛会発足（10月）
昭和16年 1941年 三井化学工業株式会社設立（4月）47 戦争と鉱山
三井不動産株式会社設立（7月）48 戦時下の事業再編
日本の動きアメリカが在米日本資産凍結を実施（7月）／ハワイ真珠湾攻撃（12月）、太平洋戦争開戦
昭和17年 1942年 株式会社玉造船所、三井造船株式会社に商号変更（1月）
東神倉庫、三井倉庫株式会社に商号変更（3月）
三井物産船舶部、三井船舶株式会社として分離独立（12月）48 戦時下の事業再編
日本の動きミッドウェー海戦（6月）
昭和18年 1943年 株式会社帝国銀行発足（4月）46 帝国銀行の発足
日本の動きガダルカナル島撤退開始（2月）／イタリア、無条件降伏（9月）
昭和19年 1944年 三井総元方廃止（2月）
三井物産が株式会社三井本社に商号変更、三井本社の設立（3月）
三井本社から商事部門と木材部門を分離し、三井物産株式会社と三井木材工業株式会社を設立（3月）48 戦時下の事業再編
日本の動きサイパン島陥落（7月）／東条内閣総辞職（7月）
昭和20年 1945年 GHQが、「持株会社の解体に関する件」を公表（11月）
三井高公、三井本社従業員を食堂に集めて解散表明（11月）49 三井財閥の解体
日本の動きポツダム宣言受諾（8月）／国際連合発足（10月）
昭和21年 1946年 三井家同族会、解散を決議（7月）
三井本社解散（9月）49 三井財閥の解体
日本の動き日本国憲法公布（11月）／財産税公布（11月）
昭和22年 1947年 三井十一家、財産税を申告（2月）
GHQ、日本政府に対して三井物産の解体を指令（7月）49 三井財閥の解体
三井物産解散（11月）、第一物産の設立（7月）50 敗戦からの復興－三井グループ再結集へ
日本の動き過度経済力集中排除法公布（12月）
昭和23年 1948年 帝国銀行から旧第一銀行を分離（9月）46 帝国銀行の発足
日本の動き大韓民国成立（8月）、朝鮮民主主義人民共和国成立宣言（9月）
昭和24年 1949年 日本の動き中華人民共和国の成立（ 10 月）
昭和25年 1950年 三井グループ企業の懇談会「月曜会」発足（2月）
持株会社整理委員会の決定により、三井鉱山から金属部門を分離、 神岡鉱業株式会社設立（5月）50 敗戦からの復興－三井グループ再結集へ
日本の動き朝鮮戦争開始（6月）
昭和26年 1951年 日本の動きサンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約調印（9月）
昭和27年 1952年 財閥商号使用禁止等の政令廃止50 敗戦からの復興－三井グループ再結集へ
日本の動き日本、IMFに加盟（8月）
昭和29年 1954年 帝国銀行、三井銀行に改称（1月）46 帝国銀行の発足
昭和31年 1956年 日本の動き日本、国際連合加盟（12月）
昭和34年 1959年 第一物産を中心に三井物産大合同、（現）三井物産の誕生50 敗戦からの復興－三井グループ再結集へ
昭和36年 1961年 三井グループ企業の社長会「二木会」発足（10月）50 敗戦からの復興－三井グループ再結集へ