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三井文庫本館(史料館)


最新のお知らせ

◇年末年始休館のお知らせ

2016年12月28日(水)〜2017年1月5日(木)は休館となります。1月6日(金)より通常の閲覧業務を再開いたします。


◇ 2017年の月末休館日(同振替)は、以下の通りです。

1月31日(火)
2月28日(火)
3月31日(金)
5月1日(月)
5月31日(水)
6月30日(金)
7月31日(月)
8月31日(木)
10月2日(月)
10月31日(火)
11月30日(木)
 


なお、12月28日(木)から年末休館となります。


◇新規公開資料:三井物産資料(追加)

2016年11月1日より、三井物産資料のうち18点を新規公開いたしました。本資料は、旧三井物産会社清算人より寄贈を受けた資料の一部で、すでに公開した取締役会関係資料(1992年)、廻議綴(2006年・2007年)に続く公開となります。

主な資料としては、以下のものがあります。
 ・三井物産株式会社設立関係書類(1944年)
 ・株主総会関係書類(1923〜1946年)
 ・部店長会議録(1944年)
 ・一手販売契約提要(1920〜1938年)
 ・商品ト其受渡(1930〜35年)

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。資料閲覧は、三井文庫閲覧室備え付けの コンピュータ 上でのデジタルデータ画像閲覧となります。なお、コンピュータ の台数に限りがあるため、本資料の閲覧については、予約をされた方を優先とします。予約については、三井文庫閲覧室(代表電話 03-3387-9431 )へお問い合わせください。


◇ 近世経済データベースの公開開始(2016年4月)

神戸大学経済経営研究所と公益財団法人三井文庫が共同で運営する「近世経済データベース」の公開が始まりました。本データベースは、三井文庫が所蔵する三井家大坂両替店の記録「日記録」より、18世紀中期から明治初年(当面は文化10年まで)にわたる、日々の米価、金銭比価、天候を採録するとともに、重要な経済的事象を抽出してデータベース化し、解説文を付して、国内外の研究者および一般の方々に提供するものです。データベースは、こちらからご覧いただけます。


◇ 三井家記録文書目録の Web 公開開始 (2016年3月)

三井文庫所蔵史料の中核をなす「三井家記録文書」の目録について、PDF版による Web 公開を、試験的に開始しました。こちらからご覧いただけます。


◇「三井文庫論叢」第49号刊行(2015年12月)

2015年12月に、『三井文庫論叢』第49号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井本社資料」(後半)

2015年11月1日より「本社資料」(後半)の公開を開始しました。

三井文庫では、2009年度以来、三井財閥の統轄機関(三井合名会社・三井総元方・三井本社)関係資料を順次公開してきました。このうち三井本社資料については、2013年度にその前半部を公開し、今回、それに引き続く後半部を公開します。公開するのは、三井本社の投資先諸会社に関する資料で、投資先ごとのファイルとなっており、「安全索道商会」から「夕張製作所」まで、会社名のアルファベット順に並んでいます。資料の多くは、三井本社に先立つ、三井合名会社時代、三井総元方時代から継続するものであり、また三井本社清算人が整理した資料なども含まれています。資料の内容は、投資先会社によって異なりますが、その多くは営業報告書、株主総会関係、株主への連絡書類などです。今回の公開により、統轄機関関係資料の公開が完了しました。

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。 資料は、マイクロフィルムでの閲覧となります。


◇ 一部史料の閲覧停止

三井文庫財団設立50周年記念「日本屈指の経営史料が語る 三井の350年」展(三井記念美術館)開催のため、2015年5月1日から6月15日までのあいだ、三井文庫所蔵史料の一部が閲覧できなくなります。この期間に史料閲覧においでになる方は、閲覧の可否を事前にお問い合わせください。
問い合わせ先:三井文庫閲覧室(三井文庫代表電話 03-3387-9431 にて呼び出し)


◇ 臨時休館のお知らせ

2015年5月20日(水)は、財団設立50周年記念行事開催のため、三井文庫本館(史料館)を臨時休館いたします。


◇ 『史料が語る 三井のあゆみ ― 越後屋から三井財閥 ―』 を
  刊行いたしました。

2015年4月に、『史料が語る 三井のあゆみ ― 越後屋から三井財閥 ―』を刊行いたしました。


◇ 「日本屈指の経営史料が語る 三井の350年」展を開催します。

財団法人三井文庫設立50周年を記念して、「日本屈指の経営史料が語る 三井の350年」展を開催いたします。

本展では、近世・近代を通じて、日本経済において巨大な存在であった三井の、350 年におよぶ事業の歴史について紹介いたします。創業者・三井高利ゆかりの品々、遠い昔のビジネスマンの知恵と汗に満ちた文書類、店舗や人の姿を生き生きと伝える絵画や写真、商業上の器具など、ふだん一般の方の目に触れる機会のすくないナマの史料を、豊富にご覧いただきます。会期中には、公開講座も開催いたします。

会期:2015年5月14日(木)―6月10日(水)
会場:三井記念美術館
http://www.mitsui-museum.jp/
※開館時間、休館日などは、三井記念美術館のWEBサイトをご覧ください。


◇ 「三井文庫論叢」第48号刊行(2014年12月)

2014年12月に、『三井文庫論叢』第48号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「傘下会社資料」

2014年11月1日より「傘下会社資料」の公開を開始しました。

本資料は、三井財閥の傘下各社から、財閥統轄機関である三井合名会社・三井総元方に、1923年〜1944年の間に提出された資料です(提出期間は、会社ごとに異なります)。提出会社は、三井銀行(帝国銀行)、(旧)三井物産*、東洋棉花、三井鉱山*、三井信託、三井化学工業*、三井不動産*、三井生命保険*、東神倉庫*、三井船舶*、日東拓殖農林(三井農林)、熱帯産業、芝浦製作所(東京芝浦電気)、王子製紙、北海道炭礦汽船、釜石鉱山、日本製鋼所、輪西製鉄、東洋製鉄、電気化学工業、東洋窒素工業、関東水電、台湾拓殖製茶、三信建物、以上24社です。


資料の大半は、傘下各社の取締役会報告です。*を付した7社については、取締役会報告とは別に「議案」の綴りがあります。こちらは、各社の取締役会の議案のうち、正式決定のために三井合名会社・三井総元方の承認を必要とした重要議案の綴りです。この他に(旧)三井物産の来電綴り、東洋レーヨン設立関係書類、芝浦製作所の勘定書なども含まれています。


本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。


◇ 「三井文庫論叢」47号刊行(2013年12月)

2013年12月に、『三井文庫論叢』47号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井本社資料」

2013年11月1日より「三井本社資料」の公開を開始しました。

三井文庫には、三井財閥の統轄機関であった三井合名会社・三井総元方・株式会社三井本社の資料が保存されています。これらは、未整理・未公開でしたが、準備が整ったものから順次公開することとし、2009年から三次にわたって三井合名会社資料を、2012年に三井総元方資料を公開いたしました。

今回引き続いて三井本社資料の前半部を公開いたします。1940年8月の三井物産による三井合名会社の吸収合併以降、三井物産が形式的な持株会社となり、傘下企業への統括は新設された三井総元方が行うという変則的な体制となりましたが、1944年3月に至って、(旧)三井物産を三井本社と改称して持株会社とし、交易商事部門を(新)三井物産として分離しました。今回公開する資料は、その三井本社の資料です。三井合名会社時代、三井総元方時代から継承された資料も含まれています。主な資料としては「日誌」、「理事会記録」、「投資会社調査表」、三井総元方時代の企画委員会関係資料などがあります。

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。資料は、マイクロフィルムでの閲覧となります。


◇ 史料の複写(撮影)が可能になりました。

三井文庫本館(史料館)では史料保護の観点から、閲覧者に対し、2013年5月15日より、所蔵資料のデジタルカメラ等による撮影を認めることにいたしました。備付けの「資料複写(撮影)許可願」に必要事項を記入し、閲覧室において申請してください。
* 撮影に要する機材は、撮影者がご用意ください。
* 資料保護等の理由から、撮影に制限を加える場合があります。
* 長期間にわたる撮影を希望される場合には、事前にご相談ください。
なお、従来の資料複写サービスも、引き続き行います。

詳しくは、三井文庫本館閲覧室までお問い合わせください。

◇ 「三井文庫論叢」46号刊行(2012年12月)

2012年12月に、『三井文庫論叢』46号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井総元方資料」

2012年11月1日より「三井総元方資料」の公開を開始しました。

三井文庫には、三井財閥の統轄機関であった三井合名会社・三井総元方・株式会社三井本社の資料が保存されています。これらの資料は、未整理・未公開でしたが、準備が整ったものから順次公開することとなり、2009年から三次にわたって三井合名会社資料を公開してまいりました。

今回引き続いて、三井総元方資料63点を公開いたしました。三井総元方は、1940(昭和15)年8月、三井合名会社の三井物産株式会社への吸収合併による解散に際し、それまで三井合名会社が担ってきた三井傘下事業への統轄機能を継承するために新たに設立された機関です。資料年代は、1940年〜44年で、主な資料としては「三井総元方業務報告書」「三井総元方総会議事録」「三井総元方理事会記録」「総元方改組関係書類」などがあります。

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。また、一部資料については、マイクロフィルムでの閲覧となります。


◇ 「三井文庫論叢」45号刊行(2011年12月)

2011年12月に、『三井文庫論叢』45号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井合名会社資料」(第3回分)

2011年11月1日より「三井合名会社資料」(第3回分)の公開を開始しました。

三井文庫には、三井財閥の統轄機関であった三井合名会社・三井総元方・株式会社三井本社の資料が保存されています。これらの資料は、従来、未整理・未公開でしたが、準備が整ったものから順次公開することとなり、2009年に三井合名会社資料の一部約200点を、2010年に同じく約170点を公開いたしました。

今回引き続いて、三井合名会社「決算表」約250点を公開いたしました。資料年代は、1909(明治42)年の同社発足から1940(昭和15)年の同社解散(三井物産への合併)までです。

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。


◇ 『三井文庫史料叢書 大坂両替店「聞書」1』発行(2011年9月)

『三井文庫史料叢書 大坂両替店「聞書」1』を発行いたしました。


◇ 「三井文庫論叢」44号刊行(2010年12月)

2010年12月に、『三井文庫論叢』44号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井合名会社資料」(第2回分)

2010年11月1日より「三井合名会社資料」(第2回分)の公開を開始しました。

三井文庫には、三井財閥の統轄機関であった三井合名会社・三井総元方・株式会社三井本社の資料が保存されています。これらの資料は、従来、未整理・未公開でしたが、準備が整ったものから順次公開することとなり、2009年に三井合名会社資料の一部200点余を第1回分として公開いたしました。

今回引き続いて、秘書課関係と会計課関係を中心に、約170点の三井合名会社資料を公開いたしました。主な資料としては、「秘書課議案」、「秘牒書類」、「賓客招待簿」、「会計課議案並報告」などがあります。資料年代は、関東大震災以降、昭和15年の三井合名会社の解散(三井物産への合併)までとなります。

本資料の検索は、閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。また、一部資料については、マイクロフィルムでの閲覧となります。


◇ 「三井文庫論叢」43号刊行(2009年12月)

2009年12月に、『三井文庫論叢』43号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「三井合名会社資料」

2009年11月1日より、「三井合名会社資料」の公開を開始しました。

三井文庫には、三井財閥の統轄機関であった、三井合名会社、三井総元方、株式会社三井本社の資料が保存されています。これらは、これまで未整理・未公開の扱いで、その利用は『三井事業史』執筆の際などに限られていましたが、準備が整いましたので、三井合名会社資料から順次公開して行くことにいたしました。

今回公開したのは、三井合名会社資料の一部、約二〇〇点で、同社文書課原所蔵と推測される文書類です。主な資料としては、「営業報告書」、「社員総会議事録」、「理事会記録」、「文書課議案」、「文書課日誌」などがあります。なお、三井合名会社の文書類は、関東大震災の際に一度焼失しており、三井文庫に保存されているのは、震災以降の資料に限られています。

本資料の検索は閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。また、一部資料については、マイクロフィルムでの閲覧となります。


◇ 「三井文庫論叢」42号刊行(2008年12月)

2008年12月に、『三井文庫論叢』42号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:「戦前期海外経済調査資料」

2008年11月1日より、「戦前期海外経済調査資料」59点を公開しました。  本資料は、三井物産、三井鉱山などが、1938年から1943年にかけて作成した海外経済調査報告書類です。対象地域は、東南アジア・オセアニア・インド、調査内容は、鉱物資源・重要物資・工業(製鉄、航空機等)・一般経済事情などです。


本資料の検索は閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。


◇ 「三井文庫論叢」41号刊行(2007年12月)

2007年12月に、『三井文庫論叢』41号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:三井物産「廻議綴」「廻議目録」

2007年11月1日より、「旧三井物産株式会社資料」のうち、下記資料を追加公開しました。


* 廻議綴(請求記号「物産」2401〜2454)
2006年の公開分に引き続き、1936(昭和11)年から1947(昭和22)年の「廻議綴」を公開しました。これにより、三井文庫が所蔵する「廻議綴」はすべて公開されました。


本資料の検索は閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。


◇ 「一件書類目録(補遺)」刊行(2007年10月)

2007年10月に、三井文庫所蔵史料目録第13集 『一件書類目録(補遺)』を刊行いたしました。


◇ 「三井物産事業報告書」復刻

2007年3月、「三井物産事業報告書」を丸善株式会社よりデジタル画像版で復刻いたしました。内容・価格・お申し込みなどについては、こちらをご覧ください。


◇ 「三井文庫論叢」40号刊行(2006年12月)

2006年12月に、『三井文庫論叢』40号を刊行いたしました。


◇ 新規公開資料:三井物産「廻議綴」「廻議目録」

2006年11月1日より、「旧三井物産株式会社資料」のうち、下記資料を追加公開しました。


* 廻議綴(請求記号「物産」2372〜2400)
三井物産株式会社では、取締役による審議を要する議案には、赤青二種類の会議用紙が用いられていた。重要議案には赤用紙を、それ以外の議案には青用紙が用いられ、前者は取締役会で、後者(「青評議」と称されていた)は社長・常務取締役間の持回りによって審議された。「廻議綴」は、後者「青評議」の綴で、対象期間は、1924(大正13)年から1947(昭和22)年までであるが、一部欠落している期間がある。今回は、このうち整理の完了した1935(昭和10)年までのものを公開する。なお、赤用紙が用いられた議案は、「取締役会決議録」として綴られており、すでに公開している。



* 廻議目録(請求記号「物産」2368〜2371)
前記の「青評議」のうち、文書課(部)発議案件の目録である。対象期間は、1927(昭和2)年1月〜1944(昭和19)年3月である。

上記資料の検索は閲覧室備付の冊子目録で行うものとします。


◇ 「三井文庫論叢」39号刊行(2005年12月)

2005年12月に、『三井文庫論叢』39号を刊行いたしました。


◇ 「式目類目録(原所蔵者別)」刊行(2005年12月)

2005年12月に、三井文庫所蔵史料目録第12集 『式目類目録(原所蔵者別)』を刊行いたしました。


◇ 「旧三井物産支店長会議議事録」復刻完結(2005年8月)

三井文庫所蔵資料『旧三井物産支店長会議議事録』が丸善株式会社より復刻されました。2004年1月に第一期(7巻)、同年9月に第二期(5巻)、2005年8月に第三期(4巻)を刊行し、完結いたしました。内容・価格・お申し込みなどについては、こちらをご覧ください。



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